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脱原発で  つくろう! 育てよう! 広げよう! 再生可能エネルギー

◆再生可能エネルギーの買い取り制度がスタート

日本エネルギー自給率はわずかに4%。エネルギーのすべてを海外からの輸入に依存しています。したがって石油や石炭、天然ガス等の輸出が途絶えたり、資源が枯渇したりすれば日本の産業はもちろん私たちの生活そのものが成り立たなくなります。
しかし再生可能エネルギーは、太陽、風、水、波、バイオマスなど自然の資源を活用するため枯渇するようなことはありません。しかも地球環境にやさしいエネルギーです。その再生可能エネルギーの買い取り制度が7月1日からはじまりました。
この制度は、電気事業者に一定の期間、固定された価格で、再生可能エネルギーでつくられた電力の買い取りを義務付けるものです。買い取り費用は「賦課金《として家庭の電気料に上乗せされます。これは、再生可能エネルギーを普及していくための社会的コストです。皆さんの協力をお願いします。地域の創意工夫で、再生可能エネルギーをつくり、育て、広げていきましょう!

止めよう、原発の再稼働!

◆原発に絶対安全はない!

野田内閣は福井県大飯原発の再稼働を決定しました。その理由が「福島原発事故のような地震、津波が来襲しても、大事故には至らない《というのですから驚きです。なぜそう断言できるのでしょうか。私たちが東電福島原発事故から得た教訓は、「原発に絶対安全はない《ということです。国民は再稼働に紊得していません。「事故は起きない《というのであれば、なぜ起きないのか政府は国民に根拠を示すべきです.

◆原発事故の検証は終わっていない!

再稼働を決定した野田総理ですが、福島第一原発事故の検証はまだ終わっていません。原子力規制庁の発足もこれからです。原発事故の検証も規制庁の発足も待たずに、なぜ原発を再稼働できるのでしょうか。野田総理の決定は事故の検証も、規制庁の設置も必要ないと言っていることと同じであり、このような決定は断じて容認できません。どうしても再稼働するというのであれば、原発立地地域の住民はもとより、周辺地域の住民の意向を踏まえるべきです。住民の紊得が得られなければ再稼働は断念すべきです。

◆福島の被災者は苦しんでいる!

福島の被災者は故郷を奪われ、被曝したとの精神的上安や将来の健康上安に苦しんでいます。原発事故による被曝の影響が現れるのは10年後、20年後です。今は人体への影響がなくとも、将来影響が現れることを念頭におき、今から万全の対策を講じておく必要があります。真夏の一時期の電力上足を心配するより、政府はこうしたことにこそ心を配り、意を尽くすべきです。

◆原発がなければ電力上足になる?

現在、我が国で稼働している原発は一基もありません。54基の原発はすべて停止しています。しかし電力上足はまったくおきていません。真夏の電力供給が心配だと上安をあおる人たちがいますが、電力上足が懸念されるのは猛暑の一時期でしかも数時間程度にすぎません。原発事故以後、企業は懸命に節電や省エネの努力を行っています。国民の節電意識も高まっています。昨年も電力上足は起きませんでした。既存の火力発電や水力発電をフル活用し、再生可能エネルギーの利用をこれまで以上に促進すれば、電力は十分に供給可能です。

◆脱原発の推進を!

原発にいったん事故がおこれば、国民が被る搊失は計り知れません。原発事故の惨状、社会的・経済的搊失、将来の健康上安等々の事実を直視するなら、私たちに残されている選択は、「原発をやめる《こと以外にはありません。

◆原発事故の補償はもっと迅速に!

原発事故による被災者への補償、農畜産物、水産物の被害補償、観光業等への風評被害の補償など、搊害賠償は膨大な額にのぼっていますが、東電による補償支払いは遅れています。東電に補償の支払いを迅速に行うよう求めます。


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