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・国政報告  
消費税率アップは社会保障充実の
ためではありません!


政府は、「社会保障や財政再建のために消費税アップが必要だ」と説明しますが、これらの費用を消費税だけで充当するのは上可能です。しかも消費税のアップ分が社会保障にまわされる保証もどこにもありません。消費税がはじめて導入されるときも、政府は社会保障の充実を理由にしましたが、現実には社会保障費は抑制され削減されてきました。
消費税が導入されて以降、税収総額は238兆円にのぼります。しかしその間、法人税は220兆円減税されています。国民が紊めた消費税は、法人税減税に使われているのであり、社会保障のためには使われていないのです。

5%アップ後、さらなる増税が!

政府は「一体改革」の中で、消費税率5%アップ分はすべて社会保障の財源とすると説明しています。しかし消費税のアップだけで社会保障費は捻出できません。政府・民主党は将来最低保障年金の導入を図ろうとしていますが、民主 党の試算では、それだけでも更に7%以上の消費税率アップが必要とされています。野田総理も将来のさらなる消費税率アップを否定していません。今議論されている「一体改革」の中で、すでに次の消費税増税が予定されているのです。

消費税は公平な税ではありません!  

税金は「応能負担の原則」に基づいて徴収されるべきです。収入の多い人は多く、少ない人には負担を軽くする、これが原則です。「消費税は消費すればするほど税がかかり、消費しなければかからない、だから公平だ」と説明する人がいます。たしかに贅沢品についてはそうかもしれません。しかし日常的に消費する飲食料品には、当てはまりません。毎日の飲食料費に係る消費税率は低所得者層を直撃します。したがって消費税率のアップは到底容認できません。
 財界は何かと言えば社会保障費を消費税で賄えと主張します。しかしそれは、社会保障費の企業負担をなくすことが目的なのであって、決して社会保障がどうあるべきかを考えた上での理念ある主張ではありません。企業負担がなくなれば、その分勤労者の負担は増大します。

消費税をアップしないと日本は破たんする?

そんなことはありません。ギリシャの国債は大部分が外国の銀行が保有していますが、日本国債の外国の保有率はわずかに8%です。日本の外貨準備高は100兆円で、対外純資産は250兆円。ギリシャと日本を比べつこと自体ナンセンスです。


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