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TPPは日本の社会と地域を破壊する

アメリカの巨大企業と投資家だけを利するTPP

野田内閣は、TPP交渉参加に向けた事前交渉を進めています。しかし、このTPPは日本の食料の安定供給や食の安全にとって脅威となるだけでなく多様な生態系を破壊し、地域経済や社会に壊滅的打撃を与える協定です。
TPPの目的は、食品安全や公的医療 保障、国民皆保険制度、環境保護政策、労働慣行、金融など、各国が持つ様々な保護制度や慣行をつぶすことであり、アメリカの巨大企業と一部の投資家のための協定です。

おそろしいISD条項

TPPには「ISD」という条項が盛り込まれることが確実視されています。ISD条項とは、アメリカの企業が日本の法律や制度が自分たちに上利だと判断した場合、日本政府に関係なく国際機関に訴訟をおこせるというものです。  この国際機関は、アメリカ人が総裁を務める世界銀行や多国籍企業が権限を握っており、公正さや中立性はまったく期待できません。審理の過程も非公開であり、判定に上朊でも上告できません。アメリカはこの訴訟で負けたことはないと言われています。
韓国はアメリカと米韓FTAを締結しましたが、この協定の中にISD条項が入っていたため、早々とアメリカの上動産会社に訴訟をおこされました。
アメリカの巨大企業や投資家の思惑一つで、国内の法律や制度が変更や廃止を余儀なくされてしまう。このようなことが許されてはなりません。

TPP交渉は情報非公開

さらに、TPP交渉は外交機密で、会議の内容はまったくの非公開です。国民の知る権利がはじめから許されていません。私たちは、徹底した情報開示と国民的議論を求めていますが、交渉の透明化や情報開示が認められないのであれ ば、政府は直ちに事前協議をやめるべきです。

「アジアの成長を取り込む」は大ウソ!

TPPを推進しようという人たちは、成長著しいアジアの成長を取り込むために参加が必要だと主張しています。
しかしTPPには、中国もインドも、韓国も、インドネシアも参加していません。これでどうしてアジアの成長を取り込めるのでしょうか。成長を取り込むなど、まやかしであり大ウソです。

食料の安定供給、食の安全確保ができない!

日本がTPPに参加すれば、アメリカから直ちに求められるのが、輸入牛肉の月齢緩和であり、遺伝子組み換え食品の規制緩和や残留農薬の基準緩和です。
TPP参加によって、日本の食の安全が危機にさらされるだけではなく、農業が持っている多面的機能まで破壊され ます。
日本の農業を守るためには、「多様な農業の共存」を前提とした協定を結ぶべきであり、TPPでは日本農業は守れません。
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