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・国政報告  
郵政民営化法改正案の成立に当たって

◎ わが国の郵政事業は、明治の郵便・郵便貯金、大正の簡易生命保険の創業以来、「国営・三事業一体」で運営がなされてきました。全国2万4千の貴重な郵便局ネットワークは国民生活を守る社会インフラであり、社民党は、今度の郵政改革の基本目的は、国民・利用者のために郵便局網と郵便局における郵政三事業の一体的サービス提供を保障する仕組みを立て直すべきだという立場で取り組んできました。このたびの郵政民営化法改正案の成立、本当におめでとうございます。皆さんの運動のたまものであり、社民党もともに喜び合いたいと思います。

◎ 自民・公明政権は、「郵政民営化は改革の本丸。社会保障が充実し、景気回復や安全保障にまで効果が出る」とまで言いきって、郵政民営化を強行しました。しかし、為替や振り込みを中心にした各種料金の引き上げ、時間外窓口の縮小、簡易郵便局の閉鎖、局外ATMの撤去など、「民営化すればサービスはよくなる」、「郵便局はなくならない」とはいえない実態が露呈しました。「かんぽの宿」の一括譲渡問題をはじめ、さまざまな疑惑や利権問題なども噴出しました。

◎ 2009年9月、小泉構造改革路線からの転換を目指した政権交代を受け、社民・民主・国新の3党は、国民生活の確保、利便性の向上、地域社会活性等を目的に、郵政事業の抜本的な見直しに取り組むとして、郵政事業の4分社化の見直し、ユニバーサルサービスの再構築、郵便・貯金・保険の一体的なサービスの確保、株式保有を含む日本郵政グループ各社のあり方の検討などで合意し、2010年4月に郵政改革関連法案を提出するに至りました。

◎ 残念ながら社民党が政権に参画している間に、郵政改革関連法案の成立を見ることができなかったものの、その後も郵政事業の抜本的見直しの実現に向けて国会内外で取り組んできました。当時の3党連立政権合意に基づき2010年4月30日に提出した郵政改革関連3法案は、2012年4月27日、議員立法による郵政民営化法改正案(郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案)として成立しました。今回の法案は、鳩山連立政権下の郵政改革関連法案に比べれば、もちろん、鳩山連立政権下で提出した郵政改革関連法案を取り下げ、郵政民営化法の改正の形で成立するなど、法の形式や内容において十分とはいえません。しかし、現行5社体制の4社体制への再編、株式売却等について事実上の歯止め(株式の処分期限撤廃)、ユニバーサルサービスの確保を図るものとなっています。現下の厳しい政治情勢の下、小泉構造改革路線の修正・転換を図る第一歩であると受け止め、過疎地など簡易郵便局3300の維持、21万人余の郵政非正規労働者の雇い止めの阻止などの改善、利権されかけた「かんぽの宿」等資産の保全などを求めつつ賛成しました。

◎ TPP協議でアメリカ側から郵政の扱いが注目されていますが、今回の改正法案の成立を受けて、国民・利用者のために、全国の貴重な郵便局ネットワークを維持するとともに、三事業の一体的サービス提供を保障する仕組みを立て直すべきです。郵便局ネットワークを高齢社会に対応した地域コミュニティの再生のための生活拠点、地域防災や災害時の拠点として活用することや、地域に由来する資金であるゆうちょ資金を地域に還元し、地域振興や「新しい公共」を支えるNPOや社会的企業、中小企業や女性起業家などに貢献するものとしていくことなども目指していきたいと考えています。社民党は、引き続き国民・利用者の視点に立って、郵政事業の諸課題の検証を進めるとともに、郵政事業の改革・発展に向けて取り組んでいきます。

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